ネットの駅出店規約
この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アーグ(以下「甲」といいます。)が運営する委託販売サービス「ネットの駅」(以下「当サービス」といいます。)に関する、甲とパートナー(商品販売者、以下「乙」といいます。)との取引条件を規定したものです。乙は、本規約に同意の上で甲との取引を行うものとし、本規約に同意した時点で甲乙間の委託販売契約が成立するものとします。
第1条 目的
当サービスは、乙が甲の通販プラットフォームを活用し、乙の商品(以下「商品」といいます。)の提供を通じて、当サービスのお客様へ小口、大口の販売する機会を提供することを目的とします。
第2条 当サービスの内容
- 当サービスは、甲のWEBサイト(以下「当サイト」といいます。)に商品を掲載し、甲が乙から委託を受けて主に日本国内のお客さまに商品の在庫・予約・受注生産販売を行います。
- 商品の発注、発送等については、別途発送依頼書(基本Eメール送付)によって行うものとします。
- 当サイトに掲載する商品の内容、条件、スペックその他必要な記載事項については、乙が責任をもって甲に提供するものとします。なお、甲の責に帰すべき事由を除き、当該記載事項が誤っていたことにより何らかのトラブルまたは損害が生じたとしても、甲は一切の責任を負わないものとします。
- 商品の販売価格については、乙が決定するものとします。
- 当サービスへの申込手数料は無料とします。なお、当サービスに申込みいただいた場合、当サイトへの商品登録、商品撮影3点(モデルなし、特別なスタイリングなし)、コピー、商品スペック情報の当サイトへの掲載を甲が無償で行うものとします。但し、商品の性質により無償で提供できない場合があるものとします。
- 北海道が委託する「令和４年度地域企業デジタル技術活用支援事業」での当サービスへの出店の場合かつ、乙が撮影サンプルを甲に提供した場合の商品撮影に関しては1事業者1商品5カット10商品までを甲が無償で行うものとします。但し、商品の性質により無償で提供できない場合があるものとします。
第3条 発送
- 甲は当サイトの利用者(以下「利用者」といいます。)からの商品購入の申込みがあった場合には、速やかに発送依頼書を作成し、乙へ送付するものとします。
- 乙は甲から発送依頼書を受け取り、発送依頼書に記された発送期日までに指定された商品を発送先へ発送します。
- 乙は発送後、速やかに甲へ発送連絡を行うものとし、追跡番号が付与されている場合には追跡番号を甲へ連絡します。
- 甲は乙から発送連絡を受け取り、速やかに利用者へ発送完了連絡を行います。
第4条 利用者との売買契約の成立
甲と乙との商品の売買については、利用者が商品購入の申込みを行い、乙が利用者向けに商品を出荷した時点で成立するものとします。
第5条 品質保証
- 乙は、商品の規格、形状、品質及び機能等(以下、総称して「品質等」といいます。)が、事前の合意内容及び条件を充足することを保証するものとします。
- 乙は、商品が第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。
- 甲は、商品が前2項の規定に違反する、または違反するおそれがあると判断する場合は、商品の掲載を断ることができるものとします。また、掲載後の商品については掲載を中止し、販売の停止を行うことができるものとします。
- 商品の品質等または権利侵害について利用者から問い合わせまたはクレーム等があった場合は、乙の費用と責任をもって解決するものとします。なお、甲が利用者からの問い合わせまたはクレーム等に対応した場合、甲は当該対応に要した費用を乙に請求することができるものとします。
第6条 委託販売手数料
- 商品の委託販売に関する手数料(以下「委託販売手数料」といいます。)については、商品売り上げの15%とします。但し、甲乙間で別途合意が成立した場合はこの限りでないものとします。なお、本条の価格はすべて消費税等別の金額とします。
- 前項に規定する委託販売手数料については広告費及び販売促進費は含まないものとし、乙から甲への委託によってこれらの費用が発生した場合、甲は乙に対し、別途当該費用を請求することができるものとします。
- 北海道が委託する「令和４年度地域企業デジタル技術活用支援事業」での当サービスへの出店の場合の委託販売手数料については、2023年2月28日までは商品売り上げの5%とし、以降は商品売り上げの15%とします。但し、甲乙間で別途合意が成立した場合はこの限りでないものとします。
第7条 委託販売手数料の支払方法
- 甲は、商品の売上、委託販売手数料を毎月末締めで精算し、精算書を作成、発行の上、乙に報告するものとします。
- 甲は、売上金から委託販売手数料及び保管料等を控除した残額について、締切月の翌月末日までに、別途乙が指定する銀行口座に振り込む方法によりを支払うものとします。なお、振込手数料については乙の負担とします。
第8条 顧客返品
商品の購入後、お客さまから商品が返品(品質等に不良があった場合のみならず、お客さま都合による返品も含みます。)された場合、甲は当該商品を乙に返送することができるものとします。なお、その場合の送料については乙が負担するものとします。
第9条 契約の有効期間
本規約に基づき成立した委託販売契約の有効期間については、本契約の成立年の翌年3月31日とします。但し、有効期間が満了する3ヵ月前までに甲または乙から特段の意思表示がなされない場合は、本契約の有効期間をさらに1年間延長するものとし、以後同様とします。
第10条 機密の保持
- 本契約の履行にあたって知り、または知り得た甲の機密情報に関しては、甲の書面による事前の承諾がない限り、第三者に開示・漏洩してはならず、他の目的に使用してはならないものとします。
- 前項の規定は、以下の各号のいずれかに該当する情報については適用がないものとします。�� 開示を受けた時に既に公知、公用の情報 �� 開示を受けた時に既に知得していた情報 �� 開示を受けた後に自己の責によらずに公知になった情報 �� 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報 �� 開示された情報によらずに独自に開発・取得していた情報 �� 機密情報から除かれることを相互に確認した情報
第11条 契約終了後の処理
乙は、本規約に基づく委託販売契約が終了した場合、甲から提供を受けた資料及び情報(機密情報に限られないものとします。)については、甲の選択に従い返還または廃棄するものとします。
第12条 権利義務の承継の禁止
乙は、甲の書面による事前の承諾がない限り、本規約に基づく委託販売契約で生じた権利若しくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡または担保に供してはならないものとします。
第13条 本契約の解除
- 乙が以下の各号のいずれかに該当する場合、甲は何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。�� 本規約の各条項に違反し、甲が相当の期間を定めてその是正を催告したにかかわらず、なおこれを是正しないとき。 �� 乙が振出し若しくは引き受けた手形または小切手を不渡りにし、または支払いを一時的に停止したとき。 �� 破産、民事再生、特別清算、会社更生手続の申立てを自らなし、または第三者より申立てられたとき。 �� 解散、合併または営業の廃止をしたとき。 �� 暴力団または反社会的勢力と関係があると認められたとき。 �� その他、前各号に準ずる事由により、本契約の継続が困難であり双方の信頼関係が著しく毀損されたと認められるとき。
- 前項に基づく解除については、乙に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
- 甲及び乙は、双方協議することにより、本契約を合意解除することができるものとします。但し、合意解除の意思表示については書面で行うものとします。
第14条 損害賠償
乙が本規約に違反して甲に損害を与えた場合、乙は甲に対し、当該損害(合理的な範囲内の弁護士費用を含む)を賠償する責任を負うものとします。
第15条 反社会的勢力の排除
- 乙は、自己または自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」と総称する。)、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。�� 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 �� 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 �� 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 �� 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 �� 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 乙は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。�� 暴力的な要求行為。 �� 法的な責任を超えた不当な要求行為。 �� 取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない。)をし、または暴力を用いる行為。 �� 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。 �� その他前各号に準じる行為。
- 乙が前2項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、甲は何らの催告を要することなく、本規約に基づく委託販売契約を解除することができるものとします。
- 甲は、前項の規定により本規約に基づく委託販売契約を解除した場合、当該解除によって乙に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。
第16条 存続条項
本規約に基づく委託販売契約の有効期間が満了または終了した場合であっても、第5条、第8条、第10条、第11条、第12条、第14条、第15条、本条及び第18条の規定については、なお有効に存続するものとします。
第17条 協議事項
本規約に記載のない事項または本規約の解釈について甲乙間で疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い、甲乙間の協議によって解決するものとします。
第18条 合意管轄裁判所
前条の規定によって協議を行ったにもかかわらず、万一訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第19条 規約の改定
本規約に改定があった場合、改定日から新規約の内容が適用されるものとします。
2021.8.1 制定
2022.6.1 改訂
以上
